ヒートアイランド対策：屋上緑化
都市部の気温が高くなるヒートアイランド現象。今後、自然と共存するには、既存の緑の維持とともに、積極的に緑を創生していくことによって、都市部の緑化を推進していくことが重要な課題である。
しかし、都市の中心部では土地利用が進んでいるため、公園や街路樹などによる緑化スペースを確保することが非常に難しい。そのため、都市部で「緑」を確保する上で、建物の緑化が占める割合は大きいといえる。
建物に関する緑化については、従来の敷地の緑化が行われていたが、最近では緑化技術が大きく進歩し、新たな素材を活用した軽量土壌が開発されている。結果、それらを利用して、建物の屋上などの人工地盤上の緑化や壁面の緑化など、新たな緑化空間が注目されている。
自治体等でも、屋上緑化などの建物の緑化を支援する制度ができたり、ある規模以上の建物について屋上緑化を義務付ける条例が制定されるなど、緑化への新たな取り組みが始まってる。
国土交通省では、平成13年度に都市緑地保全法を改正し、民間における緑化への取り組みを地方公共団体が支援する「緑化施設整備計画認定制度」を新たに創設した。この制度は、建物の敷地内において空地、屋上、壁面などの緑化を行おうとする事業者等が事前に緑化施設整備計画を作成し、市町村長の認定を受けるものである。
市町村長の認定を受けるために必要な要件は次のとおりである。
(1)当該建築物が、都市緑地保全法に基づき市町村長の定める「緑の基本計画」の「緑化を推進を重点的に図るべき地区（緑化重点地区）」にあること。
(2)敷地面積が1,000㎡以上あること。
(3)緑化する面積（既に緑化している部分の面積も含む）が敷地面積の20％以上であること。
整備計画に基づいて設置された緑化施設については、固定資産税が軽減されており（課税標準が５年間１／２）、助成制度や融資制度の活用とあわせて、都市部での緑化が推進されることがと期待されている。
これ以外にも、庁舎や公共施設に屋上・壁面緑化を行ったり、建物の緑化に関する条例や支援制度を創設する自治体が増えてきている。また、民間の大規模施設などにおいても屋上・壁面緑化技術を活用した緑化が一般的になってきている。屋上・壁面緑化を用いた建物の緑化は急速に増えており、これらの新たな手法を活用した緑化への取り組みは今後もますます進展していくと考えられ、国土交通省も地方公共団体や各関係機関と連携して、さらなる関連制度の充実に努めて都市緑化の推進に取り組んでことしている。
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